米民主党のTom Carper上院議員（デラウエア州選出）と共和党のLamar Alexander上院議員（テネシー州選出）は米国時間5月23日、各州政府によるインターネット接続に対する税導入までの猶予期間をさらに延長させる法案「Internet Tax Freedom Extension Act of 2007」を発表した。
米国株安、円高進行を嫌気、平均株価は３８０円超幅の急落に年初来安値更新＝東京株式市場・１２日寄り付き
１２日の東京株式市場では、全面安。平均株価は前週末比３８０円超幅の急落となり、取引時間中で８月１７日の年初来安値１万５２６２円１０銭を更新した。米国株安、円高進行を嫌気し、売りが優勢。欧米経由で合計６００億円の売りバスケット（買いバスケットは１５０億円）が観測されている。サブプライムローン関連で米金融機関をはじめ、日欧でも損失発生が相次ぎ、信用収縮懸念が増幅している。米景気の減速懸念から、ドル資産離れが加速し、ドル・円は１ドル＝１１０円台と０６年５月以来のドル安・円高水準に進み、市場心理の悪化につながっている。中国人民銀行（中央銀行）が１０日に預金準備率を０．５％引き上げると発表（２６日から実施）、中国株動向も警戒要因となっている。追い証（追加担保の差し入れ義務）発生懸念から、処分売りが表面化する可能性も指摘されている。東証１部の業種別株価指数では、３３業種すべてが値下がりしている。
今朝の外国証券経由の売買注文動向では、３６０万株の売り越しとなった。売り越しは８営業日連続。９日の米国株式市場では、大幅に３日続落し、ダウ工業株３０種平均は前日比２２３．５５ドル安の１万３０４２．７４ドル、ナスダック総合株価指数は同６８．０６ポイント安の２６２７．９４ポイントで取引を終了した。無線通信技術大手クアルコムの利益見通しが市場予想を大きく下回り、主力ハイテク株売りにつながった。サブプライムローン関連で、米銀大手ワコビアの評価損発生が明らかとなり、ＪＰモルガン・チェースも悪影響を受ける可能性が指摘されるなど金融機関の損失拡大懸念も深まった。さらに１１月の米ミシガン大消費者信頼感指数が市場予想を大きく下回ったことも嫌気された。シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ２９５円安の１万５２５５円だった。
ＮＹ原油先物相場は、３日ぶりに反発し、前日比０．８６ドル高の１バレル＝９６．３２ドルで取引を終了した。冬場の暖房燃料の需要増加思惑から、買い気を誘ったが、米景気減速懸念に伴う需要減退観測もあり、上げは限定された。東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円台半ば（前週末終値は１１２円６５銭）で取引されている。
円高進行に米ハイテク株安を映し、ソニー、ＴＤＫ、京セラ、キヤノン、東エレク、ファナックなど値がさハイテク株に売りが先行。トヨタ、ホンダ、日産自などの自動車株も下げ基調。サブプライムローン問題に対する懸念から、三菱ＵＦＪが株式分割後の安値を更新し、三井住友、みずほは新安値を付けるなどメガバンク株も軟調。サブプライムローン関連で９月末２５２億円の評価損を計上するあいおいをはじめ、Ｔ＆ＤＨＤ、ミレアＨＤ、三住海上、日本興亜などの保険株もさえない。新日鉄、住金、ＪＦＥ、大和工などの鉄鋼株や、商船三井、川崎汽、郵船などの海運株も軒並み安い。個別では、堺化学、シルバ精、日本ＣＭＫ、理想科学、立花エレなどが値下がり率上位に並んでいる。
半面、個別で大末建、ミツウロコ、大日印、青山商、応用地質などが値上がり率上位に浮上している。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社